白石市議会 2021-03-08 令和３年第４４７回定例会（第４号） 本文 開催日：2021-03-08
私は、庁議、また部課長会等でも常々職員の皆さんに様々なメッセージを出しております。その中で、やはりそれぞれ個の成長が組織の成長になって、組織の成長が白石市の発展につながるということをお話しさせていただいております。つまり、人口減少、少子高齢化、様々な市政課題がある中で、市民のニーズは多岐にわたっています。
私は、庁議、また部課長会等でも常々職員の皆さんに様々なメッセージを出しております。その中で、やはりそれぞれ個の成長が組織の成長になって、組織の成長が白石市の発展につながるということをお話しさせていただいております。つまり、人口減少、少子高齢化、様々な市政課題がある中で、市民のニーズは多岐にわたっています。
このことは、同じ広域行政の中でも、消防行政の中でもそういうハラスメントの問題がありましたので、職員には私のほうからそういう問題、部課長会にはそういうことでしっかりと注意してくれということを話しております。 議員にも御覧いただいた研修については、ハラスメントについての定義や実例などを学ぶため、課長補佐以上の職員を対象に開催したときのものであります。
そういう方々が入っていってこそ、この地域協議会ですか、支援地域協議会になっていくんだろうと思いますし、今の形をあえてちょっと言わせていただくと、例えば法務局とかハローワークとか、それから学校長会とかＰＴＡ連合会とか、それからあと商工会議所、または先ほど事例で言った公共交通機関、それから例えば弁護士さんとか人権擁護委員さんとか、そういう方々が今の状態だと入ってなかったと思います。
しかしながら、感染症対策としては別になりますけれども、私としては、これからもきめ細やかな指導の充実という観点から、今後とも35人以下学級、私は30人以下学級でも個人的にはいいんではないかと思っておりますけれども、この実現につきましては、都市教育長会等で引き続き強く要望してまいりたい、国に要望すると、そのように考えております。
引き続き、全国都市教育長会等を通しまして、文部科学省等にも、いわゆる定数法の改正を引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと思いますし、あわせて県に対しましても、加配教員をできるだけ本市に多く配置してもらうように働きかけてまいりたいと。
引き続き全国都市教育長会でありますとか、関係の団体等にも声を上げていきながら、国に対して定数法の改正を、これからも粘り強く要求をしてまいりたいと思っております。
それで、市長、市町村長会で経緯はわかっていると思いますが、きのう、初日の小沢議員の拙速な判断でなかったのかというふうな指摘もされたのですが、あのときに、前栗原市長さんはどうしても焼却はしないと、隔離保管だということをおっしゃって、今、こんなふうにされております。これは花山と栗駒の２カ所だそうですし、こちらは、ここには５カ所というふうなことで、今は安全に保管されているのです。
教員の働き方改革のためには人的配置でありますとか環境整備、俗に言う人と金にかかわることが当然、不可欠でございますので、今後とも都市教育長会等を通じまして国や県に支援を粘り強く働きかけてまいりたいと、そのように考えております。
まず、１兆円の公費投入で協会けんぽ並みの保険税とすることは可能であるということだったわけですけれども、これが全国知事会の要求だということだったんですけれども、その後、毎年１兆円ではないですけれども、抜本的な財政基盤強化のため毎年3,400億円の財政支援を拡充するということで、こちらはもう知事会、全国市長会、町村長会も、これでまず一旦合意ということでなっているわけですけれども、そこのところの議論を省いて
27日は、本市防災備蓄倉庫及び震災復興伝承館を全国都道府県東京事務所長会一行にご視察いただいております。私みずから現地で説明を行い、これまでの自治法派遣を含めた全国からの支援に感謝を申し上げてまいりました。 10月２日は、定例記者会見を開催し、宮城オルレ奥松島コースオープンを含めた10項目について情報発信を行っております。
その中で総社市から、り災証明関係事務に関して応援要請がございまして、担当部局の職員を派遣するなどの対応をしてきた中で、総社市から国に対し、対口支援団体として本市にお願いしたいとのお申し出がありまして、これを受けて国及び指定都市長会が指定を行ったと、このような経過でございます。
なお、35人以下学級の実現に向けては、県の都市教育長会で、それから、県の市町村教育委員会協議会、教育長部会、全国都市教育長協議会から県及び国に対して強くその実現を要求しているところでもあります。 35人以下学級の効果についてですが、学習面においては、きめ細やかな指導ができ個々の子供と向き合う時間がとれること。
現在、国により小学校１年生、県により小学校２年生と中学校１年生の35人以下学級が実施されておりますが、第429回定例議会において教育長は佐藤秀行議員の質問に対する答弁の中で、県全体で35人以下学級の実現を図ってほしいということを、市町村教育委員会の教育長部会、都市教育長会の県の教育長部会が毎年県に請願を出して要望をしているとお答えになっていますが、そこで質問をいたします。
県でそういった形でやっていただければ非常にありがたいと思っていますし、これは市町村教育委員会の教育長部会、それから都市教育長会の県の教育長部会で、毎年常に県のほうに請願を出して、年次計画でもいいから、何とか県全体で35人学級の実現を図ってほしいと要望しているところであります。
職員に対しましても、現状、非常に財政が厳しいところでございますので、部課長会でも、私常々話をさせていただいているところでございます。
だから、それも含めて若い職員だけではなく、若い職員よりは幹部職員が率先してやるということであれば、大いに市民にも喜ばれるかもしれませんので、その辺は部課長会等、市長も研究させていただきます。その際は、ぜひ議員さんも全員参加いただきたいと思います。 ○議長（阿部勝德） 齋藤 徹さん。 ◆４番（齋藤徹） ただいま市長から心強いお話をいただきましたので、次の質問に入らせていただきます。
そういう観点からも、全国消防長会の団体がございますので、そういった団体と連携しながら引き続き国への要望を強くやっていきたいというふうに考えてございます。 29: ◯委員長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 30: ◯委員長 なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...
指定都市市長会は、これまでこの点について全国市長会や全国町村長会に十分説明し、理解を求めてきたのでしょうか。また市長は、この点について県内の市長会や町村長会に説明し、理解を求めてきたのでしょうか、質問いたすものであります。 もし、これまでそれが必ずしも十分になされていないとすれば、今後はぜひ精力的に取り組むべきであると考えますが、市長の御所見を求めるものであります。
ただ、以前にもお話ししたように、東北の都市教育長会、市の教育長会議の役員会の折、秋田県の例として挙げられたのは、今まで大規模校を選ぶために転居をしていた、つまり過疎的な地域から転校していた状態が、統廃合によって安心してスクールバスで通うことで、逆に転居等がなくなったというような報告をされたところもあって、このことについては、今後推移を見守っていくようになるだろうと思っています。
してということもありますが、そういった中では合併のデメリットにこれなるのですけれども、まず新しく例えば東矢本駅北側で土地区画整理をしたいとか、柳の目でもしたいとか、そういう希望あっても東松島市としての小野の駅前の区画整理位置づけられましたので、あそこがやっぱり販売完了しないと次の土地区画整理までいかないという事情もありましたので、やはりそういった意味では小野の土地区画整理を何とかしようということが毎月の部課長会